特許・商標・意匠出願・著作権対策・営業秘密対策・知的財産・ライセンス契約|大阪府高槻市の弁理士|高槻特許商標事務所
  • 事務所のこだわり
  • 業務方針
  • 弁護士紹介
  • 料金について
  • よくある質問
料金について


特許出願の料金



【基本方針】

当所の弁理士手数料及び成功報酬(謝金)は、旧弁理士会(現在の日本弁理士会)が旧会則第3号に基づき定め且つ旧通商産業大臣により承認された、平成8年頃の「特許事務標準額表」の各金額に則り定められています

 

何故ならば、特許出願の各書類(請求の範囲及び明細書等)を弁理士が作成するには、それらの書類が権利義務の内容を定める契約書の如く特許権の保護範囲を定めるために、基本的な知識のみならず、特有の実務能力及び長年の経験が弁理士に必要とされます。

これらの観点が適切に評価され且つ当時の経済事情も加味されて算出された金額が、上記の特許事務標準額表に規定された金額であると、考えられるからであります。

従いまして、現在の取引の実情下に於ける弁理士手数料及び成功報酬を定めるに当たっても、当時の経済事情とは異なるとは言え、基本的に、上記の特許事務標準額表に規定された金額が参酌されるのが然るべきではないかと、思料致します。

勿論、現在の経済状況の下で弁理士の能力が適切に評価される様に、当時の特許事務標準額表に規定された各金額は増減化されて修正されております。

 

他方で、旧特許事務標準額表が撤廃された趣旨を考慮する必要性があります。
そこで、以下の弁理士手数料等も一応の目安として定められており、 最終的にはお客様との間の交渉により金額が定まるものと、考えております。

 

【出願段階】

1. 弁理士手数料
 (1) 基本手数料
   ・ 通常出願の場合     194,250円(内税)
 (2) 請求項の追加手数料
   ・ 2項目以降       4,200円(内税)/1請求項
 (3) 文書(明細書、請求の範囲、要約書)入力手数料
   ・ 2,000文字詰め書式の書面1枚毎に、6,825円(内税)
 (4) 図面作成手数料
   ・ タイムチャージ制   4,500円(内税)/時間
 (5) 先行技術調査料
   ・ タイムチャージ制  15,750円(内税)/時間
 (6) 新規性喪失例外規定適用の申請手数料
   ・ 刊行物記載の場合  21,000円(内税)
   ・ その他の場合    42,000円(内税)
2. 特許印紙代

                   15,000円
3. 実費勘案額
(1) 交通費  最高運賃相当費(但し、大阪府内及び近隣京阪神地域は無料)
(2) 日当(1日当たり)  68,250円(内税)(但し、関西圏を除く。)
(3) 宿泊費        実費

 

【出願審査請求段階】

1. 弁理士手数料
 (1) 審査請求手数料   10,500円(内税)
 (2) 期限管理手数料       7,350円/1年
 (3) 早期審査を併せて請求する場合
   ・ 早期審査事情説明書の作成費用
     タイムチャージ制  15,750円(内税)/時間
   ・ 先行技術調査料
     タイムチャージ制  15,750円(内税)/時間
2. 特許印紙代
   ・ 通常出願の場合   168,600円+4,000円×(請求項の数)

   ・ 特定登録調査機関が交付した調査報告書を提示した場合

                   134,900円+3,200円×(請求項の数)

 

【中間手続段階】

1. 弁理士手数料
 (1) 補正書手数料
   ・ 基本手数料     42,000円(内税)
   ・ 文書(書誌的事項部分を除く。)入力料
     2,000文字詰め書式の書面1枚毎に、6,825円(内税)
   ・ 図面作成手数料
 タイムチャージ制   4,500円(内税)/時間
 (2) 意見書手数料
   ・ 基本手数料     42,000円(内税)
   ・ 文書(書誌的事項部分を除く。)入力料
     2,000文字詰め書式の書面1枚毎に、6,825円(内税)
   ・ 引用例追加検討手数料
      拒絶理由通知書で引用された引用例の総数が2件を超える場合に於いて、
      3件目以降の引用例1件毎に、3,150円(内税)
   ・ 請求項追加対応手数料
      拒絶理由対象の請求項の総数が5項を超える場合に於いて、
      6項目以降の請求項1項毎に、1,050円(内税)
 (3) 方式補正手数料      5,250円(内税)
 (4) 審査官との面接応対手数料  42,000円(内税)
 (5) 優先審査・早期審査の申請 1時間当り、15,750円(内税)
 (6) 情報提供(刊行物の提出)
   ・ 基本手数料       57,750円(内税)
   ・ 文書(書誌的事項部分を除く。)入力手数料
     2000文字詰め書式に相当する書面1枚毎に、6,825円(内税)
2. 実費勘案額
 (1) 審査官との面接の場合の交通費  最高運賃相当費
 (2) 審査官との面接の場合の日当(出頭費用)
   ・ 特許庁における場合    73,500円(内税)
   ・ 関西(2府4県)圏内における場合 42,000円(内税)
   ・ その他の地域で開催される場合  上記に準じて算出した額

 

【特許査定段階】

1. 弁理士手数料
     特許料納付手数料  9,450円(内税)
2. 特許印紙代
     第1年〜第3年まで毎年分 2,300円+200円×(請求項の数)
3. 成功報酬
 (1) 基本謝金
   ・ 通常出願の場合   157,500円(内税) 
(2) 追加謝金
   請求項の数が1項を超える場合に、2項目以降に1項毎に、3,675円(内税)

 

【特許権維持段階(年金支払段階)】

1. 弁理士手数料
 (1) 特許料納付手数料   9,450円(内税)
 (2) 年金期限管理手数料 1年毎に、7,350円(内税)
2. 特許印紙代
   ・ 第4年〜第6年まで毎年分   7,100円+500円×(請求項の数)
   ・ 第7年〜第9年まで毎年分  21,400円+1,700円×(請求項の数)
   ・ 第10年以降毎年分     61,600円+4,800円×(請求項の数)

 

【拒絶査定段階】 拒絶査定不服審判を請求する場合

1. 弁理士手数料
 (1) 拒絶査定不服審判請求手数料
   ・ 基本手数料         199,500円(内税)
   ・ 文書(書誌的事項部分を除く。)入力手数料
     2000文字詰め書式に相当する書面1枚毎に、6,825円(内税)
   ・ 図面作成手数料
     タイムチャージ制   4,500円(内税)/時間

   ・ 請求項を審判請求と同時に補正する場合の補正書手数料
     タイムチャージ制   1時間当り、15,750円(内税)
 (2) 審判段階での中間手続き(拒絶理由通知書を受けた場合)対応
     上記の審査段階での【中間手続段階】に記載の額に準じた額
 (3) 早期審理に関する書類の提出 1時間当り、15,750円(内税)

 (4) 審判官からの審尋に対する応答書の作成手数料

     タイムチャージ制   1時間当り、15,750円(内税)

  (5) 審判官との面接応対手数料  57,750円(内税)
2. 特許印紙代         49,500円+5,500円×(請求項の数)
3. 実費勘案額
 (1) 審判官との面接の場合の交通費  最高運賃相当費
 (2) 審判官との面接の場合の日当(出頭費用)
   ・ 特許庁における場合    73,500円(内税)
   ・ 関西(2府4県)圏内における場合 42,000円(内税)
   ・ その他の地域で開催される場合  上記に準じて算出した額

 

【特許審決段階】

1. 手数料
     特許料納付手数料     9,450円(内税)
2. 特許印紙代(特許料)
     第1年〜第3年まで毎年分   2,300円+200円×(請求項の数)
3.  成功報酬
                     199,500円(内税)

 

【拒絶審決段階】 審決取消訴訟を提起する場合

1. 弁理士手数料
 (1) 着手金          840,000円(内税)
 (2) 弁論準備手続や口頭弁論手続等への出頭毎に、84,000円(内税)
2. 印紙代等
 (1) 収入印紙         13,000円
 (2) 予納郵便切手額       8,850円

 

【請求認容判決の場合】

1. 成功報酬

                  840,000円(内税)

 

【請求棄却判決の場合】 上告受理の申立を行う場合

1. 弁理士手数料
 (1) 着手金          840,000円(内税)
 (2) 口頭弁論期日への出頭   84,000円(内税)
2. 印紙代等
 (1) 収入印紙         13,000円
 (2) 予納郵便切手額       5,600円

 

【原審破棄判決の場合

1. 成功報酬

                  840,000円(内税)

 

【当所コメントに関して】

1. 特許庁の審査官又は審判官より拒絶理由通知書が発行されました場合には、その都度、無料にて、当該報告と共に又は当該報告後間もない期間内に、拒絶理由通知書に記載された拒絶理由に対する検討結果を記載しました当所コメントを作成し、送付します。

2. 特許庁より拒絶査定書又は拒絶審決書が発行されました場合には、当該報告と共に又は当該報告後間もない期間内に、拒絶査定書又は拒絶審決書に記載された拒絶理由に対する検討結果を記載しました当所コメントを作成し、送付します。その場合、

   1)拒絶査定不服審判を請求し又は審決取消訴訟を提起して事件が特許庁又は知的財産高等裁判所に係属する場合には、
      本件当所コメントの作成費用は無料とします。
   2)事件がこの段階で終結する場合には、本件当所コメントの作成費用は有料とし、当所コメント作成代金は、15,750円(内税)とします。
3. 知的財産高等裁判所より請求棄却の判決正本が到達されました場合には、当該報告と共に又は当該報告後間もない期間内に、判決正本の理由を検討しました当所コメントを作成し、送付します。その場合、
   1)上告受理の申立を行い事件が最高裁へと係属する場合には、本件当所コメントの作成費用は無料とします。
   2)事件がこの段階で終結する場合には、本件当所コメントの作成費用は有料とし、当所コメント作成代金は、15,750円(内税)とします。

 

 

<モデルケース>

お客様の発明に対して、「以下の条件の下で特許出願に必要な申請書類を作成することができ、出願と同時に審査請求し、
その結果、
拒絶理由を受けることなく一発で特許査定が発行された結果、当該発明を特許権利化する」ものと想定した場合の、
必要となる料金を主な手続に従い提示させていただきます。


(条件)
1 請求項   :独立請求項が1項とします。
2 文書頁数  :A4サイズ(40文字×50行)で5枚
3 図面    :1時間で図面が作成出来上がったものとします。
4 先行技術調査:1時間の時間内で関連する先行文献が発見されたものとします。
5 新規性喪失の例外規定の適用は無いものとします。
6 お客様の住所は大阪府内又は近隣京阪神地域内であり、交通費は無料サービスの対象であるものとします。

1 特許出願の申請段階での費用


a 特許印紙代 :  15,000円
b 弁理士手数料: 248,625円(内税)
――――――――――――――――――――――
総 額   : 263,625円(内税)

(注1)請求項の数の増加、文書頁数の増加、又は図面枚数の増加等に応じて、上記の弁理士手数料は増加しますのでご留意ください。
(注2)上記の出願費用は目安であり、弁理士手数料は当所とお客様との交渉による委任契約の締結により最終的に定まるものとします。

2 出願審査請求段階での費用


a 特許印紙代 : 172,600円
b 弁理士手数料:  10,500円(内税)
――――――――――――――――――――――
総 額   : 183,100円(内税)

(注)請求項の数の増加に応じて、上記の特許印紙代は増加しますのでご留意ください。

3 特許査定段階での費用


a 特許印紙代 :   2,500円×3
b 弁理士手数料:   9,450円(内税)
c 成功報酬  : 157,500円(内税)
――――――――――――――――――――――
総 額   : 174,450円(内税)

(注)請求項の数の増加に応じて、上記の特許印紙代及び成功報酬(謝金)は増加しますのでご留意ください。




商標登録出願の料金


商品・役務の区分数に関係なく、先行商標(称呼)調査費用、弁理士手数料及び成功報酬(謝金)の各費用は、固定額です!


当所は、中小企業・ベンチャー企業様がより割安の料金で商標登録の申請を出来る様にして中小企業・ベンチャー企業様の事業に於けるブランドの確立・保護を支援すべく、基本的に、以下の通りのお値段で商標登録出願のサービスを提供させて戴きます。
勿論、サービスの品質のレベルを下げることはありません。
合理的な料金にて、きめ細やか且つ高品質なサービスを提供致します!
即ち、指定商品又は指定役務の区分数に関係なく、

1) 出願前の先行商標(称呼)調査費用: 10,500円(内税)固定
2) 出願時の弁理士手数料      : 42,000円(内税)固定
3) 商標登録料納付時の弁理士手数料 :  5,250円(内税)固定
4) 商標登録料納付時の成功報酬額  : 42,000円(内税)固定

⇒ この固定額制により、特許印紙代を除く、弁理士に支払うべき料金のお値段の増加を気にすることなく、中小企業・ベンチャー企業様の事業内容に応じて、
出願対象のブランド(標識)をご使用する商品又は役務が属する複数の商品区分又は複数の役務区分を、一出願で、指定することが可能となります。



商品又は役務の区分数と、弁理士に支払うべき料金(先行商標調査費、弁理士手数料、成功報酬額)及び特許庁に支払うべき特許印紙代との関係は、
以下の表の通りとなります。


区分数 先行商標調査費 出願時の
弁理士手数料
出願時の
特許印紙代
登録料納付時の
弁理士手数料
登録料納付時の
成功報酬額
登録料納付時の
特許印紙代
(10年間)
\10,500(内税) \42,000(内税) \12,000 \5,250(内税) \42,000(内税) \37,600
\20,600 \75,200
\29,200 \112,800
\37,800 \150,400
\46,400 \188,000
\55,000 \225,600
\63,600 \263,200


【拒絶理由が通知された場合の中間処理費用】


当所は、特許庁より拒絶理由通知書が通知された場合に、中小企業・ベンチャー企業様がより割安の料金で拒絶理由に反論して商標登録出願が商標登録査定される様に対処すべく、サービスの品質のレベルを下げること無く、以下の料金にて対応させて戴きます。

1 補正書手数料       0円(無料サービス)
2 意見書手数料  47,250円(内税)



【不使用取消審判を請求して引用商標を取消すことで拒絶理由を解消する場合の費用】


拒絶理由で引用されました引用商標が、インターネット等で調査した結果、継続して3年間不使用の状態である蓋然性が高いと考えられる場合には、拒絶理由に応答する一つの有効な対策としまして、当該引用商標に対して不使用取消審判を請求して当該引用商標の登録取消の審決を求め、その確定の結果により、本件拒絶理由通知書から当該引用商標の引用を無くすことが出来ます。
当所は、不使用登録商標が実際には多い現状に鑑みて、斯かる対応策を重要視しております。

当所は、斯かる対応を、お客様が出来る限り少ない費用の負担で行って戴ける様にするために、不使用取消審判の請求の際に要する当所の手数料及び成功報酬を、以下の通りに割安で設定しております。



<取消審判を請求する場合(請求人の場合)>


1 審判請求書の作成料金     15,750円(内税)/1時間×(要した時間)
2 権利者側の登録商標の使用状況の調査費用 15,750円(内税)/1時間×(要した時間)
3 商標登録原簿謄本申請料
  (1) 認証無しの場合     3,000円(内税)
  (2) 認証付きの場合     9,500円(内税)
4 特許印紙代          15,000円+40,000円×(区分数)
5 被請求人応答の場合の弁駁書の作成料金  15,750円(内税)/1時間×(要した時間)
6 請求認容審決(取消)が下されて確定したときの謝金(成功報酬)
  (1) 被請求人不応答の場合   52,500円(内税)
  (2) 被請求人応答の場合    要相談



<モデルケース>

お客様のマークに対して、「以下の条件の下で商標登録出願に必要な申請書類を作成することが出来、申請後の特許庁での審査の結果、拒絶理由を受けることなく一発で商標登録査定が発行された結果、当該マークを、10年間の期間中、商標権利化する」ものと想定しました場合の、必要となる料金を主な手続に従い提示させていただきます。
(条件)
1 商標見本は、お客様の方で用意して戴くものとします。
2 指定商品又は指定役務の区分数は、1であるものとします。
3 指定商品又は指定役務の説明を、願書に記載しないものとします。
4 お客様の住所は大阪府又は近隣の京阪神地域内であり、打合せ出張の交通費は無料サービスの対象であるものとします。
5 早期審査の申出をしないものとします。
6 団体商標登録出願及び地域団体商標登録出願ではないものとします。

1 商標登録出願の申請段階での費用

a 特許印紙代   :  12,000円
b 先行商標調査費用: 10,500円(内税)
c 弁理士手数料  :  42,000円(内税)
――――――――――――――――――――――
総 額  : 64,500円(内税)

(注1)指定商品又は指定役務の区分数の増加に応じまして、上記の特許印紙代は増加しますので、ご留意下さい。
(注2)なお、上記の出願料金は目安であり、弁理士手数料は当所とお客様との間での交渉による委任契約の締結により最終的に定まるものとします。

2 商標登録査定段階での費用


a 特許印紙代 :  37,600円(10年間分全納の場合)
b 弁理士手数料:   5,250円(内税)
c 成功報酬  :  42,000円(内税)
――――――――――――――――――――――
総 額  :  84,850円(内税)

 

(注1)指定商品又は指定役務の区分数の増加に応じて、上記の特許印紙代は増加しますので、ご留意ください。

(注2)商標権は、10年経過前の時点で更新手続をその都度行うことで、10年毎に更新され続けて消滅することなく存続していくこととなります。
(注3)当所は、お客様のご要望に応じまして、次の更新登録申請時までの10年間の期間管理の受任を、5,250円(内税)/年の料金にて、行わせて戴きます。この場合、 先ず当事者間で商標権期間管理委任契約を締結させて戴いた上で、 1年間の期間経過毎に、更新登録時までの残存期間等を記載しました期間管理報告書及び登録商標の使用状況を確認する質問書を送付させて戴くことで、1年毎の商標管理を代行させて戴きます。



意匠登録出願の料金


【基本方針】

当所の弁理士手数料及び成功報酬(謝金)は、旧弁理士会(現在の日本弁理士会)が旧会則第3号に基づき定め且つ旧通商産業大臣により承認された、
平成8年頃の「特許事務標準額表」の各金額に則り定められています

他方で、旧特許事務標準額表が撤廃された趣旨を考慮する必要性があります。
そこで、以下の弁理士手数料等も一応の目安として定められており、最終的にはお客様との間の交渉により金額が定まるものと、考えております。

 

【出願段階】

1. 弁理士手数料
 (1) 基本手数料
   ・ 意匠登録出願             73,500円(内税)
   ・ 部分意匠登録出願           73,500円(内税)
   ・ 関連意匠登録出願           73,500円(内税)
   ・ 特許出願等からの変更出願       73,500円(内税)
 (2) 意匠並びに意匠に係る物品の説明    1時間当り、15,750円(内税)
 (3) 先行意匠調査料            1時間当り、15,750円(内税)
 (4) 意匠写真代又は意匠図面代
   ・ 意匠写真作成代            実 費(内税)
   ・ 意匠図面作成代            1時間当り、5,775円(内税)
 (5)新規性喪失の例外規定適用の申請手数料
   ・ 刊行物記載の場合           21,000円(内税)
   ・ その他の場合             42,000円(内税)

 

2. 特許印紙代
   ・ 意匠登録出願料            16,000円
   ・ 意匠秘密請求料            5,100円

3. 実費勘案額
 (1)交通費  最高運賃相当費(但し、大阪府内及び近隣京阪神地域は無料。)
 (2)日当(1日当り)            68,250円(但し、京阪神地域を除く。)(内税)
 (3)宿泊費                 実 費

 

【中間手続段階】 拒絶理由通知書を受けた場合

1. 弁理士手数料
 (1) 補正書手数料             47,250円(内税)
 (2) 意見書手数料
   ・ 基本手数料              47,250円(内税)
   ・ 文書(書誌的事項部分を除く。)入力手数料   A4判1頁につき、4,200円(内税)
 (3) 方式補正手数料            5,250円(内税)
 (4) 審査官との面接応対手数料       36,750円(内税)

2. 実費勘案額
 (1) 審査官との面接の場合の交通費  最高運賃相当費
 (2) 審査官との面接の場合の日当(出頭費用)
   ・ 特許庁における場合          73,500円(内税)
   ・ 関西(2府4県)圏内における場合   42,000円(内税)
   ・ その他の地域で開催される場合  上記に準じて算出した額

 

【意匠登録査定段階】

1. 弁理士手数料
   ・ 登録料納付手数料           9,450円(内税)

2. 特許印紙代(設定登録料:第1年分のみ) 8,500円

3. 謝 金                 63,000円(内税)

 

【意匠権維持段階(年金支払段階)】

1. 弁理士手数料
 (1) 設定登録料納付手数料         9,450円(内税)
 (2) 年金期限管理手数料 1年毎に、    7,350円(内税)

2. 特許印紙代(意匠登録料)
   ・ 第2年〜第3年まで毎年分       8,500円
   ・ 第4年〜第10年まで毎年分      16,900円
   ・ 第11年〜第20年まで毎年分     33,800円

 

【拒絶査定段階】 拒絶査定不服審判を請求する場合

1. 弁理士手数料
 (1) 拒絶査定不服審判請求手数料
   ・ 基本手数料              199,500円(内税)
   ・ 文書(書誌的事項部分を除く。)入力手数料   A4判1頁につき、4,200円(内税)
   ・ 図面作成手数料       1時間当り、5,775円(内税)
 (2) 審判段階での中間手続き(拒絶理由通知書を受けた場合)対応
     上記の審査段階での【中間手続段階】に記載の額に準じた額
 (3) 審判官との面接応対手数料       57,750円(内税)

2. 特許印紙代               55,000円

3. 実費勘案額
 (1) 審判官との面接の場合の交通費  最高運賃相当費
 (2) 審判官との面接の場合の日当(出頭費用)
   ・ 特許庁における場合          73,500円(内税)
   ・ 関西(2府4県)圏内における場合   42,000円(内税)
   ・ その他の地域で開催される場合  上記に準じて算出した額

 

【意匠登録審決段階】

1. 弁理士手数料
   ・ 登録料納付手数料            9,450円(内税)

2. 特許印紙代(設定登録料:第1年分のみ)  8,500円

3. 謝 金                  199,500円(内税)

 

【拒絶審決段階】 審決取消訴訟を提起する場合

1. 弁理士手数料
 (1) 着手金                 840,000円(内税)
 (2) 弁論準備手続や口頭弁論等の期日出頭毎に、84,000円(内税)

2. 印紙代等
 (1) 収入印紙                13,000円
 (2) 予納郵便切手額             8,850円

 

【請求認容判決の場合】

1. 成功報酬                 840,000円(内税)

 

【請求棄却判決の場合】 上告受理の申立を行う場合

1. 弁理士手数料
 (1) 着手金                 840,000円(内税)
 (2) 口頭弁論への期日出頭          84,000円(内税)

2. 印紙代等
 (1) 収入印紙                13,000円
 (2) 予納郵便切手額             5,600円

 

【原審破棄判決の場合】

1. 成功報酬                 840,000円(内税)

 

【当所コメントに関して】

1. 特許庁の審査官又は審判官より拒絶理由通知書が発行されました場合には、その都度、無料にて、当該報告と共に又は当該報告後間もない期間内に、拒絶理由通知書に記載された拒絶理由に対する検討結果を記載しました当所コメントを作成し、送付します。

2. 特許庁より拒絶査定書又は拒絶審決書が発行されました場合には、当該報告と共に又は当該報告後間もない期間内に、拒絶査定書又は拒絶審決書に記載された拒絶理由に対する検討結果を記載しました当所コメントを作成し、送付します。その場合、
 1) 拒絶査定不服審判を請求し又は審決取消訴訟を提起して事件が特許庁又は知的財産高等裁判所に係属する場合には、本件当所コメントの作成費用は無料とします。
 2) 事件がこの段階で終結する場合には、本件当所コメントの作成費用は有料とし、当所コメント作成代金は、15,750円(内税)とします。

3. 知的財産高等裁判所より請求棄却の判決正本が到達されました場合には、当該報告と共に又は当該報告後間もない期間内に、判決正本の理由を検討しました当所コメントを作成し、送付します。
その場合、
 1) 上告受理の申立を行い事件が最高裁へと係属する場合には、本件当所コメントの作成費用は無料とします。
 2) 事件がこの段階で終結する場合には、本件当所コメントの作成費用は有料とし、当所コメント作成代金は、15,750円(内税)とします。

 

<モデルケース>

 

お客様の意匠に対しまして、「以下の条件の下で意匠登録出願に必要な申請書類を作成することが出来、出願後に審査を受けた結果、拒絶理由を受けることなく一発で意匠登録査定が発行された結果、当該意匠を意匠権として権利化する」ものと想定しました場合の、必要となりますご料金を、主たる手続に従い、提示させて戴きます。
(条件)
1 意匠 : 部分意匠及び関連意匠を同時に提出しないこととします。又、秘密意匠の請求を提出しないものとします。
2 意匠の説明及び意匠に係る物品の説明 : 説明のための記載をしないこととします。
3 図面 : 1時間で図面が作成出来上がったものとします。
4 先行意匠調査 : 先行意匠調査を行わないものとします。
5 新規性喪失の例外規定の適用は無いものとします。
6 お客様の住所は大阪府内又は近隣京阪神地域内であり、お客様の事務所への出張時の交通費は無料サービスの対象であるものとします。

1 意匠登録出願の申請段階での費用

a 特許印紙代   :  16,000円
b 弁理士手数料  :  79,275円(内税)
――――――――――――――――――――――
総 額  : 95,275円(内税)

(注)上記の出願費用は目安であり、弁理士手数料は、当所とお客様との交渉による委任契約の締結により、最終的に定まるものとします。

 

2 意匠登録査定段階での費用


a 特許印紙代 :    8,500円(1年分)
b 弁理士手数料:    9,450円(内税)
c 成功報酬  :   63,000円(内税)
――――――――――――――――――――――
総 額  :  80,950円(内税)

 


実用新案登録出願の料金

【基本方針】


当所の弁理士手数料及び成功報酬(謝金)は、旧弁理士会(現在の日本弁理士会)が旧会則第3号に基づき定め且つ旧通商産業大臣により承認された、
平成8年頃の「特許事務標準額表」の各金額を参照しつつ各金額よりも割安に定められています。

 

何故ならば、実用新案登録出願の各書類(実用新案登録請求の範囲及び明細書等)を弁理士が作成するには、それらの書類が権利義務の内容を定める契約書の如く実用新案権の保護範囲を定めるために、基本的な知識のみならず、特有の実務能力及び長年の経験が弁理士に必要とされます。
これらの観点が適切に評価され且つ当時の経済事情も加味されて算出された金額が、上記の特許事務標準額表に規定された金額であると、考えられます。
そうしますと、現在の取引の実情下に於ける弁理士手数料を定めるに当たっても、当時の経済事情とは異なるとは言え、基本的に、上記の特許事務標準額表に規定された金額が参酌されるのが然るべきではないかとも、考えられます。
しかしながら、実用新案法の平成5年改正により、実用新案登録出願は、実体要件が無審査のままで実用新案登録されることとなり、登録されました実用新案権が果たして有効なのか否かが判らない結果となりました。
そのため、実用新案権の侵害行為に対する権利行使に際しては、先ず特許庁に対して実用新案技術評価書の作成を請求し、その結果を警告状に添付しなければならなくなりました結果、即座の権利行使が出来なくなりました。
しかも、特許庁審査官が作成しました実用新案技術評価書の内容次第では、第三者の鑑定が更に必要となる場合や、或いは、権利行使自体が出来ずに断念しないといけない場合も発生します。
従いまして、実用新案権は、権利侵害に対するその権利行使が甚だし辛い権利であり、権利行使の点に関してはその存在意義が疑われる権利であると、評価されます。
寧ろ、実用新案権の存在意義は、実用新案登録を受けることによって、当該実用新案権に係る考案と同一の考案又は当該考案から極めて容易に考えられ得る考案が第三者によって権利化されるのを未然に防止する点にあるのではないかと、考えます。
その意味では、実用新案権は、「取り敢えず権利化しておこう」という要求には適う権利であるといえ、資金面で知的財産権の取得に多額の資金を投入しづらい事情がある中小企業・ベンチャー企業様に適した権利ではないかと、思料致すところであります。
そこで、当所では、その様な事情がある中小企業・ベンチャー企業様に割安感で実用新案権を取得して戴くために、実用新案登録出願に要する料金を、上記の特許事務標準額表に規定された金額よりも減額した割安な値段に設定しております。

 

【出願段階】

1. 弁理士手数料
 (1) 基本手数料
   ・ 通常出願の場合            168,000円(内税)
   ・ 国内優先権の主張を伴う出願の場合   136,500円(内税)
 (2) 請求項の追加手数料
   ・ 2項目以降              1,890円(内税)/1請求項
 (3) 文書(明細書、実用新案登録請求の範囲、要約書)入力手数料
   ・ 2,000文字詰め書式の書面1枚毎に、6,825円(内税)
 (4) 図面作成手数料
   ・ タイムチャージ制           4,200円(内税)/時間

2. 特許印紙代
 (1) 出願料        14,000円
 (2) 登録料(第1年から第3年まで)     3×{2,100円+100円×(請求項の数)}

2. 実費勘案額
 (1) 交通費  最高運賃相当費(但し、大阪府内及び近隣京阪神地域は無料)
 (2) 日当(1日当たり)          68,250円(内税)(但し、関西圏を除く。)
 (3) 宿泊費                実費

 

【中間手続段階】

1. 弁理士手数料
 (1) 補正書手数料
   ・ 基本手数料              21,000円(内税)
   ・ 図面作成手数料            タイムチャージ制   4,200円(内税)/時間
 (2) 方式補正手数料            5,250円(内税)

 

【実用新案権維持段階(年金支払段階)】

1. 弁理士手数料
 (1) 登録料納付手数料           9,450円(内税)
 (2) 年金期限管理手数料 1年毎に、7,350円(内税)

2. 特許印紙代
   ・ 第4年〜第6年まで毎年分       6,100円+300円×(請求項の数)
   ・ 第7年〜第10年まで毎年分      18,100円+900円×(請求項の数)

 

【実用新案技術評価請求段階】

1. 弁理士手数料
 (1) 実用新案技術評価請求手数料      12,600円(内税)
 (2) 実用新案技術評価書に関する口頭鑑定  84,000円(内税)〜105,000円(内税)
 (3) 実用新案技術評価書に関する書面鑑定  262,500円(内税)〜630,000円(内税)

2. 特許印紙代               42,000円+1,000円×(請求項の数)

 

【実用新案登録訂正書の提出段階】

1. 弁理士手数料              42,000円(内税)

2. 特許印紙代               1,400円

 

<モデルケース>

 

お客様の考案に対しまして、「以下の条件の下で実用新案登録出願に必要な申請書類を作成することが出来、出願と同時に第1年〜第3年までの登録料を納付して、当該考案を実用新案権化する」ものと想定しました場合の、必要となりますご料金を、提示させて戴きます。
(条件)
1 請求項 : 独立請求項が1項とします。
2 文書頁数 : A4サイズ(40文字×50行)で3枚
3 図面 : 1時間で図面が作成出来上がったものとします。
4 お客様の住所は大阪府内又は近隣京阪神地域内であり、出張の交通費は無料サービスの対象であるものとします。

 

1 実用新案登録出願の申請段階での費用

a 特許印紙代(出願料) :   14,000円
b 第1年〜第3年分の登録料 : 79,275円(内税)
c 弁理士手数料 :       192,675円(内税)
――――――――――――――――――――――
総 額  : 213,275円(内税)

(注1)請求項の数の増加、文書頁数の増加、又は図面枚数の増加等に応じまして、上記の弁理士手数料は増加しますので、ご留意下さい。

(注2)請求項の数の増加に応じまして、上記の登録料は増加しますので、ご留意下さい。

(注3)上記の出願費用は目安であり、弁理士手数料は、当所とお客様との交渉による委任契約の締結により、最終的に定まるものとします。

 


著作権対策の料金

1 相談に関する費用

著作権に関する問題は、その利用や譲渡や権利の制限などに係わる問題のみならず、往々にして商標権や意匠権などの他の知的財産権が係わる複雑な問題である場合が多く、また、登場人物などのキャラクターを商品化する権利に発展する場合もあります。
その意味で、著作権に関する問題は一般的に複雑で総合的な問題であると言えます。
そうした著作権問題に対する対策として当所は、相談業務のサービスを通じて対策法などを助言あるいは指導などをさせていただきます。

【当該相談業務の料金】

A. 相談開始時点から30分以内では一律5,000円(内税)となります。

B. 相談開始時点から30分を越えた場合には、以後10分間が経過する毎に1,000円(内税)が課金されることとします。
10分経過の判断は時間の四捨五入で判断させていただきます。

(一例) 相談時間が1時間であった場合の相談料
5,000円(内税)+1,000円(内税)×3=8,000円(内税)

【当該相談業務の提供方法】

A. 原則として対面方式で議論することで口頭により助言などをさせていただきます。

B. お客様が遠方で訪問出来ない場合には、電話・FAXおよびEメールなどの各種通信手段を使用して議論をすることで対策を説明させていただきます。

2 文化庁等への登録の申請の代理業務に関する費用

著作権に関して法律で定められた一定の事項を文化庁などへ登録することにより、法律上、所定の「推定」の法律効果が生じますし、特に著作権の譲渡の場合には、二重譲渡に対する「第三者対抗要件」としての法律効果が生じますので、文化庁等へ登録の申請は実務上はあまり行われていないとは言え、やはりビジネス上は重要です。

【当該申請代理業務の料金】

タイムチャージ制を採用しております。
タイムチャージ:1時間当たり15,750円(内税)

3 利用許諾契約又は譲渡契約の締結の代理又は媒介の業務に関する費用

著作権の活用は、利用許諾契約の締結や著作権譲渡契約の締結により促進されます。
当所は、これらの契約の締結の代理または媒介の業務を下記の料金で提供させていただきます。

【当該契約締結の代理又は媒介の業務の料金】

タイムチャージ制を採用しております。
タイムチャージ:1時間当たり21,000円(内税)

4 その他の業務に関する費用

a 税関に於ける、著作権を侵害する貨物の輸出または輸入の申立手続の代理、ならびに被申立人の手続の代理

【当該業務の料金】

タイムチャージ制を採用しております。
タイムチャージ:1時間当たり21,000円(内税)
成功報酬(謝金):別途、相談

b 著作権侵害事件の民事調停または仲裁の手続の代理

【当該業務の料金】

タイムチャージ制を採用しております。
タイムチャージ:1時間当たり26,250円(内税)
成功報酬(謝金):別途、相談



営業秘密対策の料金

1 相談に関する費用

【相談業務の料金】

A. 相談開始時点から30分以内では、一律、5,000円(内税)となります。

B. 相談開始時点から30分を越えた場合には、以後、10分間が経過する毎に、1,000円(内税)が課金されることとします。
10分経過の判断は、時間の四捨五入で判断させて戴きます。

(一例) 相談時間が1時間であった場合の相談料 5,000円(内税)+1,000円(内税)×3=8,000円(内税)

【相談業務の提供方法】

A. 原則として、対面方式で議論することで、口頭により助言等をさせて戴きます。

B. お客様が遠方で訪問出来ない場合には、電話、FAX及びEメール等の各種通信手段を使用しまして議論をすることで、対策を説明させて戴きます。

2 営業秘密不正利用行為に対する差止め等の民事訴訟の代理

【当該業務の料金】

タイムチャージ制を採用しております。
訴状等の書面作成のタイムチャージ:1時間当たり、31,500円(内税)
成功報酬(謝金):別途、相談

【相談業務の提供方法】

弁護士との共同代理となります。

3 営業秘密不正利用行為に対する裁判外紛争解決手続きの代理

【当該業務の料金】

タイムチャージ制を採用しております。
書面作成のタイムチャージ:1時間当たり、26,250円(内税)
成功報酬(謝金):別途、相談

4 営業秘密の実施許諾契約又は譲渡契約の締結の代理又は媒介の業務に関する費用

【当該契約締結の代理又は媒介の業務の料金】

タイムチャージ制を採用しております。
タイムチャージ:1時間当たり、21,000円(内税)


相談料

1 原則
 お客様がその業務を遂行する上で生じ、または生じることが予想される我が国または諸外国における知的財産権に関する諸問題に関する相談は、
原則として有料とさせていただいております。

<料金内訳>

相談開始から30分以内 : 5,000円(内税)
相談開始から30分経過後 : 1,000円(内税)/10分毎(10分経過か否かは四捨五入により判断させていただきます)

2 例外
但し、相談内容が出願代理や特許調査依頼や商標調査依頼や特定侵害訴訟の代理等の付記弁理士としての手続業務に直接に結び
付くものに関する場合には当該相談は無料とさせていただきます。

 




顧問料



<月額顧問料について>

1 月額顧問料:
  1)原則: 2万円(外税)/月〜5万円(外税)/月の範囲内
  2)例外: 8万円(外税)/月〜10万円(外税)/月の範囲内
2 1月当りの相談件数・お客様の会社規模&社内事情等に応じまして、上記の範囲内で、双方合意の上で月額顧問料を決めさせていただきます。
その上で顧問契約書を締結させていただきます。


<月額顧問料の範囲内での業務>


1 お客様の事務所での打合せの場に於ける口頭による、又は、お客様からの電話、FAX、或いはEメール等の通信手段による、お客様がその業務を遂行する上で生じ、又は生じることが予想される我が国又は諸外国に於ける知的財産権に関する諸問題に関する相談であって、特に詳細な調査を要せずに、適切な助言と指導とを行い得る内容のものまでを、月額顧問料の範囲内の業務とさせて戴きます。

2 月額顧問料が8万円(外税)〜10万円(外税)の範囲内のお客様に対しましては、更に、貴社の外部の知的財産部として、より一層機能する各種のサービス(発明の発掘・評価活動、契約等の交渉、知財セミナーの開催・従業員の知財教育、定期訪問での情報交換、商品・役務のネーミング検討会での意見提案、商標権管理の無料化サービス等々)を提供させて戴きます。


<月額顧問料の範囲内を越える業務>


特許庁又は裁判所等の官庁や公的機関に対して具体的な手続を行う場合や、特許調査、商標調査、鑑定、又は契約書作成等の業務を行う場合は、月額顧問料の範囲外の業務とさせて戴きます。


<付加サービス>


1 月額顧問料が8万円(外税)〜10万円(外税)の範囲内のお客様に対しましては、お客様のご希望に応じて、半期(6ヶ月)毎に、お客様の競合他社等が申請した特許出願の公開公報の要約書集を調査・収集して、お送りさせて戴きます。

2 月額顧問料が8万円(外税)〜10万円(外税)の範囲内のお客様に対しましては、月額顧問料の範囲内を越える業務の手数料及び成功報酬の金額を10%〜20%の範囲内でディスカウントさせて戴きます。



↑ このページの先頭へ戻る